カナダの11月の産業界ニュース カナダ初の無印良品のショップがオープン

カナダの11月の産業界のニュースでは、日本全国に無印良品の店舗を展開している企業、良品計画がカナダ初の店舗をカナダの中心都市、トロントに出店しました。店舗の名称はMUJI Atrium on Bayでカナダでは初の直営店となっています。また、来年2015年にはトロント市にもう1店出店する予定ですね。

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8月発表のGDPはカナダ産業界に朗報、他

カナダの産業界にとって朗報となるかもしれません。カナダ政府は8月29日、4~6月期の同国のGDPが前年比で3.1%増加したとの結果を公表しました。カナダにとってはほぼ3年ぶりの高い成長率となり、産業界もこれに応じて活況を帯びていくだろうとの声が挙がっています。エコノミストの予想では2.6%~2.7%とされていたカナダのGDP伸び率ですが、それを0.4%ほど上回る結果となりました。カナダ経済の大きなウェイトを占めている輸出産業が好調であったほか、個人消費も伸びて幅広い分野の成長がGDPの底上げに寄与したようです。

ここ数年カナダの経済は低調していたように感じます。しかし世界的に経済が持ち直している中で、カナダも例に漏れず高いGDPの増加となりました。輸出関連は17.8%もの大幅な伸びを見せ、自動車や農作物などの産業もプラス成長となっています。家計の支出が3.8%増えたことも寄与したようです。下期はどれだけ伸び率を見せるのか、ますます目が離せないと思います。

このようなカナダ国内での経済の活性化は現地で活躍する日系企業にも影響があります。国内の消費が増えることは日本製品の販売にもつながります。また、そこで働く駐在員や現地ワーカーの仕事量、給料にも反映されますからね。

カナダと中国の政治に溝か、8月に政府がサイバー攻撃を受けたと発表

8月に入ってから、カナダの政府が中国のハッカー集団から政府系研究機関へハッキングを受けたとのニュースが世界を駆けめぐりました。政府の主要なコンピューターネットワークへのハッキングは、政治上でも大きなリスクとなり得ます。ニュースによると、7月末頃に中国からサイバー攻撃を受けたとのことです。

過去にカナダは何度となくサイバー攻撃を受けています。しかし中国を名指しで批判したのは今回が初めてのことで、カナダと中国の外交関係が緊張していることをあらわしているニュースとも読みとれます。カナダには中国系の移民がたくさんおり、政治上はもちろん経済上でも重要な位置付けとされてきました。カナダ人の31%は中国に対して好ましい印象を抱いておらず、今回のサイバー攻撃によって世論がより中国に反感を抱くのではないかと考えられます。太平洋を隔てて分かれている両国ですが、いつ緊張が高まるとも言えません。中国側は今回の件を否定しているようですが、果たしてどうなっていくのか注目です。

2014年7月のカナダの主な政治経済情報

政治関係

7月5日から12日まで環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合が開催されていたオタワで、TPPの秘密裏に進行している交渉に対しての批判が高まっています。日米など12か国が参加する会合がどこで開催されるかまで、カナダ政府は秘密にしているありさまで、カナダの市民団体による抗議運動も行われていました。

カナダ政府が交渉の現在の状況やその内容を明らかにしないことについても、批判が強まっています。すべての交渉については「守秘義務契約を結んでいるため」として、各国国民の安心や安全を大きく左右する食品など、すべての内容が秘密にされています。

これはカナダだけに限ったことではなく、日本でも政府が関係団体にでさえ内密に交渉を進めていることについて、政治ジャーナリストをはじめとして世界中の関心が高まっています。今後の動向が気になりますね。

産業界関係

7月16日、カナダの太陽光パネルメーカー、カナディアン・ソーラーは、子会社であるカナディアン・ソーラー・ソリューションズ社が保有していた、出力10Mワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)「Val Caron」の売却を行ったと発表しました。

売却先は、同国の投資会社であるワン・ウエスト・ホールディングス社で、同社は再生可能エネルギー業界で投資を行っているコンコルド・グリーン・エナジー社の関連会社です。売却額は600万カナダドルを上回るとされています。

今回の売却でカナディアン・ソーラーはコンコルド・グリーン・エナジー社に5つのメガソーラーを売却したことになります。カナダの産業界において太陽光発電に関する投資が今後も増えることで、カナダの太陽光発電がより活発になることを期待したいですね。

ちなみにカナディアンソーラーは日本市場にも上陸していて安くて発電量の多いソーラーパネルということで国外メーカーとしては人気TOPクラスにランクインしています。勿論国内の、京セラやSharpやPanasonicといったメーカーには叶いませんが、その安価さで市場ユーザーを増やしています。

検討中の方はぜ今後の動向もチェックしておいて欲しいと思います。

TPP日米事務協議没交渉に、カナダの反応は

日米の他、カナダなどを含む環太平洋各国での経済協定、TPPの日米事務協議が6月30日から行われました。

日米両国は共に自国の利益のために譲歩できない部分が競合しており、結果として決議はまとまらずに終了する運びとなりました。

この事に対して、米国の一部ではTPPの交渉から日本を外すことを考えるという声が上がっています。

対してカナダでは日本を外してのTPP決議には反対という声明を出しており、今後もこのTPP協議がどのような形でまとまっていくのか、世界的にも大きな注目を集めるポイントとなるでしょう。

TPPに関わる各国の経済規模を見ると、日米がそのほとんどを締めており、他の各国の意向が反映されにくくなっている傾向があります。

カナダの他の諸国がどのような立場を取って動くか、ということがTPPにおける日本の立場を決定する上で重要になってくることは間違いありません。

日米は勿論のこと、TPPの決議の内容次第では各国の産業界にも影響が及ぶことは間違いないため、協議の行く末をしっかり確認しておくことが必要になります。

アメリカの求める聖域なき経済開放に対して、日本がいかに自国の聖域を守ることができるのか、攻防はまだまだ続きそうだと感じました。

カナダケベック州、終末患者の自殺幇助を合法化

カナダはケベック州では6月、終末期医療を受ける患者のみを対象として自殺幇助の合法化が決定されました。

尊厳死に対する考えが世界中で広まる中で、まだまだ数少ない合法的な自殺幇助制度の確立に向けた法整備が進んでいくことになります。ただし、カナダ連邦法自体は安楽死制度を認めておらず、ケベック州での州法が優先されるか、連邦法が優先されるかは今後もまだ議論が継続することになる見通しです。

ケベック州側はあくまでも安楽死ではなく終末医療の一端であるという主張を行っており、今後どのような決着を見せるかが世界的な安楽死、インフォームドコンセントの風潮にも影響を与えることは間違いありません。安楽死に対しての考え方は国によっては勿論のこと、人によっても大きく違っています。人間の基本的人権の一つとして、自分の死を選ぶ権利が含まれるかどうか、ということが根本的な議題となっていくことでしょう。

日本国内でも安楽死に対する議論というのは進んできていますが、法整備の段階に至るにはまだまだ時間がかかりそうだという印象です。高齢化と医療の発展の裏で、いつか決着を付けなければならない政治課題の一つとして、注目をしていきたいと思っています。

飲食・サービス業での外国人労働者の一時規制のこと

アメリカ合衆国とともに北米を構成するカナダ。日本人のわたしたちから見るとアメリカと一体化しており、あまり独自のイメージが浮かびにくい国ですが、政治・経済とも非常に安定しており、日本との経済的な結びつきも非常に深いものがあります。

そんなカナダの政治・産業界の動向で気になるところといえば5月に発表された飲食・サービス業における外国人の新規雇用の一時停止が挙げられます。この国のビジネスはサービス業が非常に大きな比重を占めています。そのため人手不足の解消のため外国人労働者を積極的に迎え入れている一方、それが国民の就労の機会を奪う、あるいは治安の悪化をもたらすといった批判の声をもたらしてもいるのです。この一時停止によって地方では人手不足が大きな問題になることが懸念されています。

製造業・エネルギー分野では5月に国内への直接投資が拡大したことが発表されました。広大な国土で資源に恵まれた国ということもあり、この分野もカナダ経済を支える柱。この方面では順調な状況が続いているようです。ただ、一方では環境面への意識が強い国ということもあり、エネルギー関連では環境を意識したビジネス展開が求められています。

3月下旬に開催されたエネルギー・環境ビジネスにおける会議・展示会「グローブ2014」でもこの点に関して活発な議論が行われ、産業界はもちろん、カナダ政府のエネルギー政策に関するテーマも持ち出されました。これが4月以降、政治・産業界にどのような影響をもたらすのか、注視して見ていきたいとおもいます。

カナダの政治や経済のお役立ち情報をピックアップしていきます

カナダの政治・産業界に関するニュースといえばまず4月に発表された貿易収支が挙げられます。

2013年は輸出入ともに規模が拡大しており、カナダ経済の好調振りが窺えます。とくに重要なのがアジアとの関係が緊密・拡大化していること。ヨーロッパ向けの輸出が15.0パーセント減と大幅な減少をみたせ一方、ASEAN向けが11.4パーセント増と大幅な増加を見せています。

なお、対日輸入は8.6パーセント減。これは自動車関連の輸入減が大きな要因となっています。この国でもアジアとの関係が経済動向に大きな影響をもたらす状況に入ってきているのでしょう。

アジア経済との関わりといえば韓国とのFTA交渉が妥結しました。これはアジアでははじめてのケースです。日本との関係にも影響を及ぼすだけでなく、今後のTPPの行き先にもなんらかの影響を及ぼすことが考えられます。日本にとっては気になるニュースになると思います。

それから政策金利に関するニュースも4月に入ってきました。カナダの中央銀行では4月16日、政策金利をこれまで通り1.0パーセントに据え置くとの発表を行いました。

経済動向は好調で今後も成長が期待できる一方、まだ不安定な要素が大きく、政策金利の変更は現時点では懸命な判断ではないと判断されたようですね。

このように、カナダの政治・産業界に関しては楽観的な要素と先行き不透明な要素が混在している状況のようです。TPPの動向も含め、今後もニュースをチェックしていきたいと思います。日本との関係ではTPPにおける農産品の関税問題の交渉の進展に期待したいですね。