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カナダで起業する方法

カナダは経済的に見ればかなり裕福な部類に入る。それでいながら今後の発展も期待できる数少ない国だ。アメリカ合衆国との緊密なつながりはもちろんだが、現在天然資源への依存からの脱却を目指し、金融やIT産業、あるいは自動車や航空機産業に力を注いでいるため、海外企業にとっても魅力のある分野といえる。では日本人がカナダで会社を設立するためにはどういった手順が必要になるのだろうか。

外国人が起業する場合にはまず連邦法人か、州法人かの選択が求められる。簡単に言えばその会社の登記などをカナダ連邦が管理するか、州が管理するか。一般的には州法人を選ぶことが多い。こちらの方が手続きが容易なほか、手数料なども安く済むからだ。ただ、州法人は各州によって条件が異なったり、業種によって有利・不利が分かれる傾向があるため事前に内容をよく確認しておく必要がある。

具体的な手続き方法は所定の申請書類をカナダ法人庁に提出することが行う。申請書類はカナダ産業省の公式サイトが入手できるため、日本で入手して作成しておくことも可能だ。まずどのような申請書類なのかあらかじめ確認しておくとよいかもしれない。なお、申請書類には基本定款のほか、初期登録の際の事務所の住所と取締役委員会の情報の提出も求められる。注意すべき点としては連邦法人として手続きを行う場合には取締役の25%以上、もしくは3人の場合は1人以上がカナダ居住者であることが求められることが挙げられる。

あとは申請費用。なお、オンラインでの申請も可能で、その場合は割安で200カナダドル、通常の提出方法の場合は250カナダドルの費用がかかる。

起業となると税金についても必要があるだろう。カナダの法人税は連邦所得税と州所得税の2種類に分けられる。連邦所得税は15%。州所得税は州ごとに異なるほか、法人の形態によっても差が出てくる。もっとも低くて1%、高くて16%となる。

あらかじめしかるべき準備を行っておけばカナダでの起業はそれほど困難なものではないだろう。日本で準備できることはしておくことが望ましい。

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